【朝鮮日報】韓国の核武装、脱原発政策でさらに日本に遅れを取る恐れ 長年の技術蓄積誇る日本は「3カ月あれば核武装可能」[10/07]
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韓国政府による脱原発政策が本格的に進められた場合、専門知識を持つ技術者の海外流出、あるいはインフラの萎縮などが表面化し、影響で有事の際に核武装を決めたとしても、これに要する時間が今よりも2倍以上長くなるとの見方が1日、複数の専門家によって公表された。
国際原子力機関（IAEA）によると、韓国は現在、日本や南アフリカ共和国などと共に「その気になれば2年以内に独自の核武装が可能な国家群」に分類されている。ところが今の脱原発政策をこのまま進めれば、この期間が4−5年へと長くなるというのだ。
原子力関連の技術を地道に蓄積してきた日本は最近「3カ月もあれば核武装は可能」とする分析結果も出ているが、韓国は自ら核武装の潜在力を弱める方向へと進んでいるのだ。
ソウル大学原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は1日「脱原発政策が進められると、現在4000人以上いる原子力分野の研究者が海外に流出し、関連インフラ全般が崩壊する恐れがある」「そうなれば核武装が必要になっても、濃縮や再処理といったハード面での技術確保、さらに核実験を行えるようになるまで5年以上はかかるだろう」と主張した。
中には「最低でも4年」と予想する別の見方もある。原発と核兵器は核分裂を利用するという基本的な原理は共通しているため、これまで国際社会は商業用原発で世界トップレベルにある韓国の潜在力を高く評価してきた。しかし韓国が脱原発の方向にかじを切った場合、その状況は間違いなく変わってしまうだろう。
専門家は「今直ちに核兵器を製造することはなくとも、核兵器を製造できる前段階の技術水準は確保、あるいは維持しておくことが、北朝鮮に対する抑止の観点からも重要」と指摘する。
国民大学政治大学院のパク・フィラク教授は「核兵器開発の潜在力はまさに核抑止力だ」とした上で「脱原発政策は核開発の潜在力までなくしてしまうため、戦略的に考えれば下策」と指摘する。
峨山政策研究院のチョン・ソンフン客員研究員も「韓国は日本に比べるとただでさえ独自の核武装に必要な技術面での準備が遅れているのに、脱原発政策が進められると、この差はさらに広がってしまうだろう」との見方を示している。
脱原発は戦時を含む有事の際、独自のエネルギー確保を不安定化させるため、エネルギー安全保障の観点からもマイナスの影響をもたらす。
千英宇（チョン・ヨンウ）元大統領府外交安全保障首席秘書官は「天然ガスの割合を高めた場合、輸出国や輸送料を決める国からの政治的圧力をそのまま受ける恐れがあるし、また韓国が統制できない国際紛争で天然ガスの海上輸送路が封鎖されることも考えられる。そうなった場合、原発は韓国経済にとって最後の支えになるだろう」と主張している。
パク・スチャン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/03/2017100300523.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/03/2017100300523_2.html
（>>2以降に続く） 2017/07/27
【ロシア】プーチン大統領「わが国の核兵器と宇宙兵器を侮るな」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1343374628/
【ロシア】原発削減は軍備にも影響、ロシア「開発加速」を強調[11/03/28]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1301459514/
２８日のインタファクス通信によると、ロシア国営原子力企業ロスアトムの
キリエンコ総裁は２７日夜の同国テレビで、原子力発電は電気だけでなく、
核兵器など軍事にも関わるため、原発を減らすことはないとの考えを示した。
シマトコ・エネルギー相も、福島第１原発の事故後も「原発の発展は加速する」と強調した。
キリエンコ氏は「原発は核兵器による防衛力にも関わる」とした上で
「原発を削減すれば、１０〜１５年後、運が良くても２０年後には、競争力のある
兵器（産業の）複合体を失うだろう」と指摘した。
また、他国との軍事バランスを保つための原子力潜水艦や
宇宙開発も「原子力産業に支えられている」と説明した。
ロシアの電力の原発依存度は約１６％。
政府はこれを２０３０年までに２５％に引き上げる計画
2014/11/19
【ロシア】核兵器を再びちらつかせるロシア〜英Financial Times[11/15](c)2ch.net
http://anago.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1416408296/26-29,34-36,38-41
2014/12/27
【国際】[FT]習氏、プーチン氏…剛腕政治家が闊歩した2014年（日経）[12/26] [転載禁止](c)2ch.net
http://anago.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1419644890/12,14-16,18-20 西尾幹二のインターネット日録
ありがとうアメリカ、さようならアメリカ （五）
Voice6月号より 戦争へ向かう東アジア 同盟国を「最国家」へと向かわせる
ttp://www.nishiokanji.jp/blog/wp-trackback.php?p=1193
ロシアのプーチン大統領が最近、核武装をしていない国は主権国家と認めない、という思い切った発言をしたが、
不気味だが、真実の一面を言い当てて余りがある。
北朝鮮はいったい何を目指して来たのか。日本ははたしてあの国を笑えるのか。4月13日のミサイル発射騒ぎの
一件は日本の運命をいわば裏側から暗示し、喜劇を演じているのはそもそもどこの国かを通説に風刺した一光景
であったといってよいであろう。
2014/04/06
キッシンジャー「外交」：新世界秩序再考
http://plaza.rakuten.co.jp/kantad/diary/201404060000/
・アジアの危うさ
アジアの国々は、自分たちを、それぞれが全く異なる、競争関係にある国だとみなしている。
アジアには、各国が協調すべきだという考えはない。韓国と中国が軍事力を増し、シベリアに軍が控えていれば、
日本は、日米の利益を必ずしも同一視しなくなるだろう。近い将来、人口の高齢化と経済の停滞に直面する日本は、
中国が超大国として台頭し、ロシアが勢力を盛り返すまでは技術的、戦略的優越を利用できるが、
それ以後は核開発という強力な均衡手段に頼るようになるかもしれない。
アメリカは、日本が「最終的にはアメリカに頼れる」と思えるよう行動しなければいけない。
それが無ければ、日本と中国はより国家主義的な行動に走り、対立はエスカレートし、アジアを乱す可能性がある。 2017年10月06日
米下院軍事委員長、「韓日核武装」質問に「すべてのオプション考慮すべき」
http://japanese.joins.com/article/134/234134.html
ソーンベリー米下院軍事委員長（共和・テキサス）が５日、米ワシントンで開かれたヘリテージ財団討論会で、
「日本と韓国は核武装に進むべきか」という質問に対し「自国を防御するためにあらゆるオプションを考慮すべき
ということに同意する」と答えたと、米自由アジア放送（ＲＦＡ）が６日報じた。
ＲＦＡとヘリテージ財団のウェブサイトによると、ソーンベリー委員長は「日本は韓国と同じように自国を防御するために
あらゆるオプションを考慮すべきということに完全に同意する」とし「核オプションも明確にその一つ」と主張した。
続いて「我々はかつて（戦術核を）そこに置き、１９９０代に撤収した」と言及した。
一方、ソーンベリー委員長は韓日の「核オプション」に関し、「中国が関与して（北核問題を）解決することで
我々がこの難しい問題を扱わなくて済むのなら、より合理的であるはず」という見解も明らかにした。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
