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2017/10/09(月) 01:26:40.98ID:CAP_USER▲国家情報院ロゴと2000年南北首脳会談開催、故キム・デジュン元大統領ノーベル平和賞受賞記念切手(右).
李明博（イ・ミョンバク）政権時、国家情報院が保守団体を前面に出して金大中（キム・デジュン）元大統領のノーベル平和賞の取り消し請願をするなど計画をたてていた情況が明らかになった。
8日、監査当局によればソウル中央地検国家情報院専門担当捜査チームは国家情報院心理戦団職員A氏と保守団体幹部B氏がやりとりしたEメールを押収して分析した結果、このような事実を確認した。
Eメールの内容によればこれらは2009年8月、キム元大統領の逝去後、ノーベル賞取り消しのためにノルウェーのノーベル委員会に請願書を送る方案を相談したと伝えられた。検察はキム元大統領逝去後、野党圏と市民社会団体を中心に形成された追悼の熱気がイ・ミョンバク政府国政運営に負担になると判断してこのような心理戦に出たと見ている。
B氏が属した保守団体はキム元大統領逝去直後の論評等を通じてキム元大統領をけなす論評などで物議を醸した。
同団体はキム元大統領に向かって「6・15共同宣言を通じて憲法精神に反する連邦制統一に合意した人」、「ノーベル平和賞を受けるために不正な工作と取り引きした疑惑を受けている人」、「地域感情を政治的に利用し、反憲法的6・15共同宣言を通じて大韓民国のアイデンティティを傷つけた」などと罵倒した。
検察は同時期、オンラインコミュニティなどに「キム元大統領のせいで北核が完成した。ノーベル平和賞ではなくノーベル物理学賞を受けた」という非難文と合成写真ポスターが出回ったことについても心理戦団が介入した可能性があると見ている。
（後略）
イ・ミンジョン記者
ソース：中央日報(韓国語) MB国家情報院、キム・デジュン元大統領逝去後ノーベル賞「取り消し請願謀議」情況
http://news.joins.com/article/21993458
