（>>1の続き）

今、皮肉なことに北朝鮮特需が起きています。アメリカも国防予算を上積みし、総額で77兆円になりました。ドナルド・トランプ大統領は、ツイッターでこうつぶやいています。

『私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ』

儲けたのは防衛産業です。北朝鮮危機が煽られる裏で、儲けている人がいます。日本をコントロールしているのは、政治家ではなく企業です。経団連（日本経済団体連合会）は常に国に対して提言を行っていますが、その後、政治家によって確実に履行されています。

そのため、提言といっても、事実上の政治家に対する命令です。派遣法の改正、外国人労働者の緩和、残業代ゼロ法案、消費税アップ、武器輸出、集団的自衛権などが、次々と実現の運びになっています。こうした状況を変えられるのは、選挙だけです。

みなさん、よりよい政治を実現するためには、国民一人ひとりが変えていく姿勢が必要です」

（文・構成＝長井雄一朗／ライター）

（おわり）