マイケル・ホンダ前米下院議員−ラッセル・ロイ社会正義教育財団事務局長　
　
「立証資料が不十分という安倍政権　
それ自身が道徳的指導力の不在を証明　
米国社会にきちんと知らせることに注力　
カリフォルニアで講義始め成果」　
　
「長期にわたり日本政府のロビーに振り回された米国　
韓国人の怒りがよくわかっていなかった」

「安倍政権の政策ないし安倍首相の発言自体が、反知性の証拠だと考える。(立証)資料がないと言っているが、日本政府が体系的に女性を動員し誘拐したという資料が明確にあるので、日本政府が責任を負わなければならない。だから河野談話まで出たのではないか。証拠が不十分なのではなく、現在の日本政府に道徳的指導力がないためではないか」

日本軍「慰安婦」動員に強制性はなかったという安倍晋三首相と日本政府の主張に、マイケル・ホンダ前米下院議員(76)は「話にもならない」と指摘した。その場に同席した米サンフランシスコ地域の市民団体である社会正義教育財団のラッセル・ロイ事務局長(62)は、彼の話に「同意する」としてこのように受けた。

「資料がないということは事実でない。問題の一つは、その資料が中国語、日本語、韓国語で書かれているため米国社会にきちんと知らせられずにいるということだ。だから私たちの財団では、「慰安婦」関連事実を米国社会にきちんと知らせることを教育活動で優先している」

ホンダ前議員は、米国カリフォルニア地域で彼とともに教育・少数者権益、そして日本軍「慰安婦」に関する米国社会の正しい認識を向上させるための活動を行っているロイ事務局長、

彼らと共に2013年ロサンゼルスの郡内の小都市グレンデールの慰安婦少女像と今年9月サンフランシスコ慰安婦メモリアル碑建設を主導したイ・チャンヨプ・グレンデール都市開発委員長と15日ハンギョレ新聞社を訪れた。

ホンダ前議員は来年3月からサンフランシスコ教育統合区で10年生を対象に慰安婦問題を教えることになったが、これは「米国で初めて」とし、その重要性を強調した。

「米国で慰安婦問題を学校の講義内容に含めるのは、カリフォルニア州が初めてだが、講義要綱や生徒教育指導案がなく、一線の教師たちがとても困惑している。現在、講義教材を私たちが開発し、モデル講義までした状態だ」。この講義教材の開発を「慰安婦連帯正義」という市民組織傘下の社会正義教育財団が受け持っている。

普段から「慰安婦」関連の仕事に自身が先頭に立ってきた理由を「それが正しいことだから」と話してきたホンダ前議員は、「母方の祖父である岸信介、彼の弟(佐藤栄作)までが首相を務めた安倍の場合、日本政治史が彼の個人史と重なっているいるので、個人的な感情を歴史問題に移入しているのではないかと思う」と話した。

彼は「慰安婦と関連して言葉の言い換えに終始していて、きわめて嘘に長けた政治家と見ざるをえない」安倍首相に「(新しい変化を主導できる)日本の皇太子が慰安婦問題の慎重で責任ある解決」を提案すれば、効果があるのではないかと思うとも話した。

サンフランシスコ市長と米上院情報委員長などを歴任したダイアン・ファインスタインの補佐官として20年余り仕事をしてきた中国系米国人のロイ事務局長は、慰安婦問題に対する日本政府の誤った対処は、1980年代から本格化したと指摘した。

「その時から日本政府は数百万ドルを米国の学者、研究者相手のロビー活動に注ぎ込んだ。大多数の白人はその事実をよく知らないので、事実に基づいた研究の成果と日本政府の主張の間で混乱を来している。慰安婦問題に関する真実を米国民に知らせる努力を妨害しようとする日本政府のばらまきとロビー工作にどのように効果的に対処するか、それが問題だ」。

2001年に60歳で連邦下院に初めて進出した後、昨年11月までシリコンバレー17地区と15地区で民主党連邦下院議員(任期2年)として8選を記録したホンダ前議員は、2007年9月米下院の日本軍慰安婦決議を主導したことで韓国でも広く知られた。九州、熊本には、今も彼の母親の弟、父親の妹が暮らしている。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28780.html

（>>2以降に続く）