韓国政府が２４日に「新規原子力発電所建設白紙化」宣言とともに脱原発政策を固守すると、関連企業は「数十年間取り組んできた原発事業をたたんで業種を転換しなければならないようだ」と茫然自失に陥った。

中小企業は特に「これまで政府だけ信じて数十年間原発核心技術の国産化を進めてきたが無責任に政策を変えてどうするのか」と韓国政府を糾弾した。ある原発関連部品会社代表は、「正直なところ中国に会社と技術をまるごと売りたい心情だ」と激しい反応を見せた。

彼らは新古里（シンコリ）５・６号機建設が再開されたが関連部品供給は来年には終わるとし、新規原発の白紙化にともなう「仕事の空白」の衝撃を懸念する。

韓国政府が２０２２〜２０２３年竣工予定だった新ハンウル原発３・４号機と２０２６〜２０２７年竣工を目標にしたチョンジ原発１・２号機など新規原発を作らないことにし、英国、サウジアラビア、チェコなどで次の仕事が生まれる２０２０〜２０３５年まで少なくとも２年は手を離すほかない状況だ。

韓国の原子炉制御棒調節装置の８０〜９０％を担当するヨンジンテックウィンのカン・ソンヒョン社長は「これから２年間をどのように過ごすかを考えると目の前は真っ暗だ。業種を転換しなければ会社が厳しくなるが、だからと人材を放出することもできない状況だ」と訴えた。

原発関連資機材を作る斗山（トゥサン）重工業、暁星（ヒョソン）をはじめ原発建設を担当してきた現代（ヒョンデ）建設、サムスン建設など大企業は原発の割合を減らし弾力的に対応できるが、中小企業は相当数が廃業の危機にあるという分析だ。一部企業は韓国政府に流動性対策をまとめることを要求した。

ある企業の社長は「最近銀行で貸出金利を上げると通知してきた。韓国政府の脱原発政策により銀行まで貸付金の回収に出る兆しだ」と指摘した。

数十年間蓄積してきた技術を一瞬で失うことになり中国など原発後発国に追撃されるという懸念も多かった。韓国政府は原発核心技術の国産化のために金大中（キム・デジュン）政権時代の２００１年から原発計測制御システム（ＭＭＩＳ）構築を国策課題に選定し支援してきた。

原発設計の核心コードと原子炉冷却材ポンプなど原発３大核心技術の国産化に現在まで５０００億ウォン以上を投入したものと業界は推定している。

原発制御システム会社ウリ技術のソ・サンミン専務は「金大中政権時代から数千億ウォンの税金を投じて核心技術を開発したが、政府の性急な『脱原発宣言』でこれを全部捨てることになる格好だ」と指摘した。

http://japanese.joins.com/article/755/234755.html