政府「『日本軍慰安婦ユネスコ登録』、民間の努力を評価・支持」

外交部「慰安婦韓日合意違反の指摘には同意しない」

日本、ユネスコ分担金の支払い延期に圧力行使の疑い

政府は25日、日本軍慰安婦記録物のユネスコ世界記録遺産登録審査と関連して、「客観的な判断の根拠が正しく適用されるように外交的次元で努力する」と述べた。

外交部の関係者はこの日、ニュースピムとの通話で、「政府は民間主導のユネスコ登録の努力を高く評価して支持する」と述べた。

先立って、ノ・ギュドク外交部報道官は、前日の定例記者会見で、「政府は「慰安婦問題を歴史的な教訓としなければならない」という基本的な立場に基づいて、ユネスコ記録遺産として登録されるように努力している」と言及した。

ノ報道官は「韓日合意違反」という一部の指摘について、「そのようなことに私たちは同意しない」と強調した。

日本政府は、慰安婦記録物のユネスコ登録の動きに不快な気持ちを隠せずにいる。

産経新聞によると、日本政府の報道官である菅義偉官房長官は前日の記者会見で、「ユネスコの執行委員会の決議は事務局長や（審査を行う）国際諮問委員会に政治的緊張を回避するよう求めている」と述べた。

菅官房長官は「慰安婦記録物登録時、日本がユネスコから脱退する可能性」を問う質問に「仮定の質問に答えることは控えたい」と言葉を控えた。

産経は「日本政府は、慰安婦関連資料の記憶遺産への登録はユネスコの政治利用になると反発 している」、「ユネスコの執行委は関係国から意見聴取するなどの制度改善を決めたが、適用は2019年の審査から」と指摘した。

これに先立ち、ユネスコ執行委員会は18日、フランス・パリで会議を開き、世界文化遺産制度改革に関する決議を全会一致で採択した。

この日採択された決議案は、世界記録遺産登録をめぐって政治的緊張を避けることをユネスコ事務局長に要求するという内容が盛り込まれた。

日本政府は、2015年にユネスコが中国の「南京大虐殺」関連記録物を世界記録遺産に登録すると、自国の意見を聴取しなかったとして審査制度の改善を要求したことがある。当時、日本はユネスコ分担金の支払いを延期して強く反発した。

米国がユネスコを脱退した中で「分担金1位の国」になった日本は、今年の分担金もまだ支払っていない。日本は毎年4〜5月に関連予算案が確定すると、ユネスコ分担金をほとんど一括払いしてきたことが知られている。

このため、日本政府が慰安婦記録物の登録審査に影響力を行使するために、分担金でユネスコを圧迫しているという批判が絶えず提起されている。

ソース：ニュースピム　2017年10月25日16:39（韓国語）
http://www.newspim.com/news/view/20171025000220