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香港で、中国への敵対的な活動を取り締まる法律が制定されていないことについて、中国の高官が香港政府に対し早期の立法化を迫り、中国に批判的な民主派や若者たちからの反発が強まりそうです。

香港の憲法にあたる「香港基本法」は、香港政府に中国への敵対的な活動を取り締まる法律を制定するよう求めていますが、２００３年に市民５０万人が参加した大規模な抗議デモが起きるなど反対が根強く、立法化されていません。

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会でこの問題を担当する李飛主任が、１６日、香港で演説し「中国に返還されてから２０年がたっても、いまだに立法化されていない。法律の不備がもたらすよくない影響は誰の目にも明らかだ」と述べ、香港政府に対し、早期の立法化を迫りました。

１６日の演説はインターネットで中継されて香港の５０の学校で生徒が視聴し、香港政府としては、若い世代に立法化の必要性をアピールする狙いもあると見られます。

香港は、１国２制度のもと高度な自治が認められてきましたが、返還から２０年を経て、中国による締めつけが強まっていて、今回の演説をめぐっても中国に批判的な民主派や若者たちからの反発が強まりそうです。


11月17日 6時49分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171117/k10011226241000.html