0114<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん
2017/12/23(土) 02:43:33.19ID:vRRr8Rn7>弁護士ニュース
>朝鮮総連本部の競売申し立て〜"大使館"を奪うのか？ 2012年7月12日
> 北朝鮮と国交のある国は約160カ国にのぼっており、国交のない国は韓国、米国、日本などわずかだ。
>国交のない日本においても、在日朝鮮人と北朝鮮をつなぐ実質的な大使館機能を果たしているし、これら
>160カ国にとって、在日本大使館になっている。その施設を強制競売するのは尋常ではない。法的手段で
>失わせることが日本の国益にかなうのか、また、国交回復にプラスになるのか。ＲＣＣや官僚・政治家は
>再考すべきだ。
> これまでも、このような事態を憂いた日本人の尽力があったが、強硬路線は止まることはなかった。
>元日弁連会長の土屋公献弁護士、元公安調査庁長官の緒方重威氏、元不動産会社社長の満井忠男氏ら
>の努力を無にしてきたばかりか、日本の国家権力は緒方、満井両氏を刑事被告人として起訴し、社会的
>抹殺まではかった（１・２審は有罪判決、現在無実を主張して上告中）。しかし、真に日本の国益を考えたとき、
>大使館であるという原点に立ち返って、和解による解決に動くのが筋だ。
>【山本 弘之】
