2008中共の犬・二階
　公平化を訴え、近年も、経済産業省に陳情した外資系の輸入業者は後を絶たなかった。それを無視し、まったく相手にしなかったのが二階俊博氏（前経済産業相）であった。
　二階氏は、かの「人権擁護法案」の推進者として知られている。その法案を推し進める視野には、特定国の外国人、カルトの「保護」の他に、同和が入っている。これは公明党（創価学会）の政策とも軌を一にしており、
このような人物が閣僚であったことが日本の不幸である。
　特定集団の犯罪に対して提訴しても、不明確な賠審員制度と抱き合わせで、場合によっては、訴えた被害者がむしろ「犯人」に仕立て上げられる。罪無き真正の国民が、賠審員の共謀によって「冤罪」を着せられる。その危険性をはらむ法案である。
　横道にそれたが、この二階氏は、片方の手で中共。そして、もう片方の手で国内の特定反日集団とのつながりを持つ。双方の権益のために策動し、その保護のために、危険な法案を推し通す。
真正の日本国民は、二階氏の「自己都合」の餌食にされているのである。
　先に報じられた日本の被害額「9兆円（約763億ドル）」は、二階氏が通商産業相の時代の産物である。大臣時代の中共への渡航は頻繁であり、安倍内閣誕生の日も「中国」にいたのである。この人物が法の裁きに問われても不思議ではない。国賊の代名詞が実にふさわしい。
日本の生ゴミである。
イザ
トルコ大統領が和歌山県を訪れたそうだ。和歌山といえば、江沢民の銅像が建造されかけたり、パンダが6頭もいることで有名な県だ。
パンダのレンタル料に和歌山県民の血税が13億円も投与されたというからあきれる。
中国の租界のような県だ。香港ボアオ（グリーンピア南紀）問題も和歌山県だ。
話をもどそう。トルコ大統領が和歌山県を訪れた目的は、1890年に和歌山県沖で遭難したトルコ軍艦エルトゥールル号の追悼式に参列するためだった。

エルトゥールル号遭難事件はトルコの教科書に掲載されているらしい。トルコでは誰もが知っている有名なエピソードだそうだ。ところがこの事件、日本ではほとんど知られてこなかった。広く知られるようになったのは今世紀に入ってからだろう。

トルコでは、東郷平八郎元帥もよく知られているらしい。ところが日本の学校教育は逆に、東郷元帥のことをあまり教えない。誓ってもいいが、東郷元帥の世界的評価は100年、200年のスパンで、今度どんどん上がっていくはずだ。



日本の海外報道は、米中韓北朝鮮に特化されすぎだろう。もう少しバランス感覚があってもいいのではないか。この件にかぎらず。