【東京=ニューシス】平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックと関連した南北間の対話が進む中、日本政府内では北朝鮮の核問題に関する韓日間の対北共助が弱まるのではないか、という憂慮の声が出ていると伝えられた。

15日、東京の外交消息筋によれば南北対話が進展し、これに関する韓米間の意見交換がかなりなされたように見え、日本政府内では「ジャパン・パス」現象が起きないか、憂慮の声が出てきているという。

日本政府は北朝鮮の核問題解決のためには何より韓米日間共助が最重要だという認識だ。これは南北高位級会談が開かれた去る9日、スガ・ヨシヒデ(菅義偉)日本官房長官の発言でも確認できる。彼は「平和の祭典のオリンピックに参加するという北朝鮮の姿勢の変化は評価する」としながらも北朝鮮の核ミサイル開発は今までなかった脅威とし、米日、韓米日間の共助を通した対北朝鮮圧迫を強調した。

日本政府が「慰安婦合意に対する韓国政府の新しい方針は絶対受け入れない」と強い不満を表わしながらも駐韓日本大使帰国措置などの強硬な対応を取らないのは、北核ミサイル危機の中で韓日関係の冷却は韓米日間の対北朝鮮共助に亀裂をもたらすと認識したためという分析だ。
（中略）

南北対話と関連してドナルド・トランプ米大統領とムン大統領の発言で外見上、相当な意見交換が行われたような姿を見せているのも日本としては喜んでばかりはいられない側面がある。韓国が独自に南北関係改善コースに突入する時、米国がブレーキの役割を正しくできるか確信できないからだ。

それでも日本が積極的に出るには現在の曖昧な韓日関係が障害物にならざるをえない。慰安婦合意をめぐる韓日間葛藤にともなう日本国内の世論を日本政府が無視するのも難しい状況だ。このような日本の悩みは現在ヨーロッパ6カ国訪問中の安倍総理の歩みでも確認できる。

彼は13日、リトアニアをはじめ訪問する国家ごとに「北朝鮮がもう(リトアニアの首都)ヴィリニュスまで射程に入る弾道ミサイルを発射するなどヨーロッパ全体を脅かしている」として対北朝鮮危機感を高めさせた。どこの国より率先して対北圧力政策を繰り広げた日本の存在感を確かめるためと見ることができる。

河野太郎外相も来る16日、カナダ、バンクーバーで開かれる朝鮮戦争国連参戦国を中心にした関連国外交長官会議に参加し「対北朝鮮圧力強化」方針を訴えると発表された。

慰安婦合意問題に続き、平昌オリンピックを契機とした南北対話が韓日関係にどの様な変数として作用するのか、また、逆に韓日関係の変化が北朝鮮の核問題にどんな影響を与えるのか、東北アジアの情勢が微妙にからまっている局面だ。

チョ・ユンヨン特派員

ソース：ニューシス(韓国語) 日政府内外、南北対話進展に「ジャパンパス」憂慮↑
http://www.newsis.com/view/?id=NISX20180115_0000203574