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2018/01/24(水) 18:09:38.81ID:CAP_USER【ソウル＝名村隆寛】韓国の鄭鉉栢女性家族相は、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。
韓国紙、京郷新聞（２３日付）のインタビューで話したもので、鄭氏は財団の理事８人のうち民間からの５人全員が辞任したことを挙げ、「財団の機能は中断している。被害者や関連団体は財団の解散を求めており、その見解を尊重せねばならず、結局は清算（解散）への手続きを踏むしかない」と語った。
また、鄭氏は慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」への登録に関し、「日本の影響で困難なことは事実だが、登録への努力は中止しない」と主張。民間団体に今年、１億ウォン（約１０４０万円）を新たに支援する予算を編成したことを明らかにした。
さらに、「ワシントン、ニューヨーク、ベルリンで慰安婦問題に関する国際会議を開くなどし、効果的に日本に圧力をかけねばならない。われわれだけの問題ではなく、戦争と女性の人権にからんだグローバルな問題だ」とも強調した。
鄭氏は慰安婦問題を記憶し、元慰安婦を追悼するための「慰安婦歴史館」（仮称）を年内に発足させる計画も明らかにした。
日韓両国は合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、国際社会で慰安婦問題について「互いに非難、批判するのを控える」ことで合意している。鄭氏の発言はこれを否定したものだ。
鄭氏の発言に関連し、韓国外務省報道官は２３日の会見で、「財団の解散は最終的に決まっていない」と述べ、「合意に関する韓国政府の方針が決まれば、日本側とも必要な協議をする」と説明した。
韓国政府は今月、合意では慰安婦問題は「解決できない」（文在寅大統領）とする一方、合意の再交渉は求めないが、問題解決に向け日本に「努力の継続を期待する」との立場を発表している。
