0148<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん
2018/01/28(日) 18:35:32.00ID:KRJJPLDM渡邉哲也@daitojimari 1月26日
仮想通貨モデルケース 昨年仮想通貨バブルで1億円儲けたとします。
今年の暴落でゼロになりました。 この場合、税金の5500万円の支払い義務だけが残る。
払えなければ差し押さえなどが行われる。
そして、自己破産しても免責されないので、生涯かけて払うことになる。
20万円以上で申告義務 税率は所得額により、異なります。
相場のような投機目的の債務は免責が認められない。認められるならば破産を繰り返すことが可能
RT @: 自己破産しても免責されないんですか!
普通の自己破産でも、そうなんですか?
そうですか、国税を甘く見ると痛い目にあいますよ。実例を多数知っているし脱税は犯罪です。
マイナンバーと本人確認厳格化で捕捉率も上がる。
RT @ 私の仕事も知らずに来るよと断言する外野は本当に面白い
国税局の管轄になるかは金額によるし、その悪質性によるでしょう。
しかし、どちらも国税庁の案件なのですよ。
RT @ あと、ご指摘の例だと国税ではなく、所轄事案ですw