夕刊フジ2018.2.4
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　慰安婦問題は、簡単には解決しそうにない。

　昨年の暮れ、東京で行われた日韓議員連盟の会合で、韓国のある国会議員は「日本が（２０１５年の）日韓合意に基づき拠出した１０億円は流用され、元慰安婦には渡っていない可能性がある」など、事実とは明らかに異なると思われる発言をしていた。

　発言したのは、元慰安婦という人たちが生活する施設「ナヌムの家」の地域から選出された議員だ。この議員は、慰安婦像の設置などを行った「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の影響を強く受けていると聞いた。

　韓国では慰安婦や竹島の問題などが持ち上がると、挺対協など北朝鮮との強い関係が指摘される市民団体が必ず出てくるという。

　これらの市民団体は強硬な反日路線をとることで、国民から一定の支持を受けている。政府も、これらの市民団体の主張に配慮せざるを得ないという。だから慰安婦問題などでゴールポストが何度も動かされてきたのである。

　日韓議連の会合でも韓国の議員は、これらの団体の影響を受けているからか、「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した日韓合意について「国民や元慰安婦は全く納得していない」と繰り返し述べていた。
そして、韓国政府は新たな謝罪などの追加措置を日本に求めてきたのである。

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