>>1の続き。


文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足から相当な時間が経過したが、2016年末の釜山(プサン)総領事館前少女像設置問題で悪化した韓日関係は改善の兆しが見えない。平昌五輪の開会式に来た安倍首相と個別の食事の機会がなかった点、韓米連合訓練問題をめぐる葛藤は非正常的な韓日関係の現状を見せている。

韓国は過去の問題と別の分野を分離して韓日関係を正常化するというツートラック接近をするが、日本は2015年の合意履行を促すワントラックの立場を堅持している。

両国は関係悪化による莫大な機会費用を考慮し、早期正常化の道を模索しなければいけない。文大統領は三一節(抗日独立運動記念日)の演説で「加害者の日本は慰安婦問題が終わったと言ってはいけない」と述べ、歴史の真実と正義に向き合うことを促した。一方、菅義偉官房長官は「合意違反だ」と強く反発した。

「正義」を重視する韓国と「約束」を重視する日本の衝突といえる。

両国政府は相手を非難して問題をさらにこじらせるのではなく、疎通と熟考を通じて解決のきっかけを見つける必要がある。2015年の合意は懸案解決のための外交的折衝を図ったものであり、普遍的・歴史的レベルの問題まで解決したものではない。双方ともに国内的な考慮に没頭した「引き算の外交」を捨てて、相互協力を通じた「足し算の外交」をしなければいけない。

問題の核心である被害者の心の傷を癒やし、歴史教訓とする努力を通じて合意を補完していくべきだ。

韓国と日本は東アジアの秩序再編過程で自由主義国際秩序と法治を維持することに共通の利害がある。アジアのバリューチェーンで日本の進んだ製造業技術を確保することも韓国には重要だ。少子高齢化、第4次産業革命、エネルギー、第3国進出など韓日協力のブルーオーシャン開拓が急がれる。

近隣諸国との外交を不安定なら外交の基本枠が揺れる。今年は韓日関係の新しい時代を開いた金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言が20周年を迎える。両国の指導者はシャトル外交を早期に再開し、新しいビジョンと覚悟で21世紀の韓日関係の枠を作るリーダーシップを発揮することを望む。


>>おわり。