(朝鮮日報日本語版) 韓国企業がベトナムで夜逃げ、現地で信頼低下懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000895-chosun-kr



　2月21日、ベトナム南部ドンナイ省チャンボム地区にある韓国系の繊維メーカーK社を訪れた。一時は従業員3000人が働いていた工場に人影はなく、公安（警察）と警備員7人が正門と通用門を守っているだけだった。国旗掲揚台の太極旗（韓国国旗）とハングルの案内板はここが韓国企業だったことを物語っていた。現地従業員によると、2月8日にK社の韓国人社員12人が蒸発したのだという。2000人近いベトナム人労働者の1月分の賃金と社会保険料などの312億ドン（約1億4500万円）が未払いとなった。

　ベトナムに進出する韓国企業が4000カ所を超える中、経営が悪化すると、ベトナムから夜逃げする企業が見られる。賃金遅配だけでなく、工場の設備まで放置したままで帰国し、連絡を絶つパターンだ。現地の業界筋によれば、K社に続き、2月9日にはホーチミン市にある韓国の縫製工場B社も操業を中止した。ベトナム人労働者350人が賃金29億ドンを受け取れなかった。1月にはホーチミン市の韓国系縫製工場N社が従業員約600人の賃金と社会保険料計306億ドンを滞納したまま、雲隠れした。

■突如蒸発する韓国企業
　ドンナイ省のK社付近で会った同社総務担当職員、ド・ハン・ティさん（43）は「韓国人社員が跡形もなく消えた」と話した。操業は中断し、従業員らは工場のゲート前に座り込むしかなかった。ティさんは「家族を養わなければならない地方出身の女性が大半で、工場前で3日間も泣き明かした」と振り返った。K社は米国向けの衣料品をOEM （相手先ブランドによる生産）で受注した韓国本社の指示で操業してきた。韓国本社は資金繰り悪化で倒産の危機に追い込まれ、ベトナム、インドネシアの工場から韓国人職員を突然引き揚げた。

　ベトナムで最も大切な祭日であるテトを前に相次いだ韓国企業の夜逃げ騒動はベトナム社会の怒りを買った。ベトナムメディアは賃金を受け取れなかった従業員の実情を争うように報じた。ソーシャルメディアでは「こんな企業をレッドカーペットで迎え、インセンティブを提供したのか」といった批判が噴出した。事態が拡大すると、グエン・スアン・フック首相も乗り出し、労働者支援を指示した。ドンナイ省政府とベトナムの労働組合団体は、1月の賃金の半額と賞与の一部を肩代わりした。周辺の繊維工場10カ所余りは、K社の従業員を優先雇用することを表明した。韓国企業の夜逃げで生じた被害をベトナム社会全体が背負っている格好だ。

　ドンナイ省政府は、法人責任者がベトナムに戻り、工場資産の売却で未払い賃金を支払うよう在ホーチミン韓国総領事館を通じ、韓国政府に要請した。しかし、総領事館関係者は「法人責任者は重犯罪で起訴されたわけではないため、韓国政府が身柄を確保し、ベトナムに引き渡すのは難しい」と回答した。　ドンナイ省政府は、法人責任者がベトナムに戻り、工場資産の売却で未払い賃金を支払うよう在ホーチミン韓国総領事館を通じ、韓国政府に要請した。しかし、総領事館関係者は「法人責任者は重犯罪で起訴されたわけではないため、韓国政府が身柄を確保し、ベトナムに引き渡すのは難しい」と回答した。

■現地で信頼低下懸念
　夜逃げは人件費上昇と景気変動に弱い零細繊維業者に集中している。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)によると、2016年末現在でベトナムに進出した韓国の繊維企業は763社に達するが、1社当たりの投資額は28億ウォン（2億7700万円）にすぎない。こうした状況でベトナム政府は最近7年間（12−18年）に最低賃金を年平均18％引き上げ、人件費負担が経営を圧迫した。大韓商工会議所ベトナム事務所のイム・チュンヒョン所長は「中国の人件費上昇を受け、ベトナムに移転してきた業者がベトナムでも追い込まれている。一部業者は人件費がさらに安い国に移転するかどうか悩んでいる」と話した。

　現時点でベトナム政府は公式には問題提起していない。韓国のベトナムに対する直接投資が最大だからだ。昨年11月現在で韓国のベトナムに対する累積投資規模は575億ドルに達する。ベトナム中南部韓国人商工人連合会のチェ・フンヨン副会長は「一部企業の無責任な行動のせいで、韓国企業全体の信頼が低下すれば、残った企業が無関係なのに被害を受けることになりかねない」と懸念した。