【パリ＝三井美奈】

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の執行委員会は１２日、「世界の記憶」（世界記憶遺産）の制度改革に向けアズレ事務局長が提出した行動計画案に見直しを求める方針を決めた。ユネスコ筋が明らかにした。

不透明な審査体制の改革は来年以降にずれ込む見通しで、２０１８〜１９年期の新規登録は困難となった。昨秋、延期が決まった慰安婦関係資料の登録審査も当面、凍結が避けられなくなった。

執行委は日本など５８カ国で構成し、ユネスコの運営を決める機関。協議は非公開だが、関係者によると、１２日の協議ではアフリカや中南米から「拙速過ぎる」「改革過程に加盟国をもっと参加させるべきだ」などの意見が相次いだ。

ユネスコ筋によると、執行委は１２日、アズレ事務局長に新たな行動計画案を今年１０月に提出するよう求めることで合意。世界の記憶改革で「加盟国とさらなる対話」を事務局長に促す決議案をまとめ、今会期最終日の１７日に採択することになった。

協議では韓国は日程の遅れに否定的だったが、強く反対はしなかったという。日本は加盟国の関与拡大に賛成している。

アズレ事務局長が今回提出した当初の行動計画案では（１）今年５、６月に加盟国の意見聴取（２）７月に包括的改革案を作成（３）１０月に執行委で改革案の大筋合意−という流れで制度改革を目指していた。

世界の記憶改革は、登録審査が政争の場と化しているのを是正する狙いで始まった。１５年には中国申請の「南京大虐殺文書」が事実関係に疑義が示されたにもかかわらず登録が決定し、その審査体制に批判が高まった。

昨年１０月には、日中韓の民間団体などが申請した慰安婦関係資料をめぐり、日本が懸念を示した結果、登録審査の延期が決定した。執行委は「政治的緊張の回避」をユネスコ事務局に要求していた。

登録審査は２年に１回実施。１８〜１９年期は本来、今年春までに申請を受け付け、１９年中に登録決定する予定だったが、ユネスコは制度改革の道筋がつくまで新規申請は受理しない方針のため、実現は難しくなった。

昨秋に審査延期が決まった慰安婦関係資料は申請案件として残るが、ユネスコの審査関係者は「アズレ事務局長から審査再開への指示はない」としている。

アズレ事務局長は今月９日、執行委で演説し、「政治はユネスコの任務ではない。不適切な使われ方は問題」と述べ、世界の記憶の「政治化」是正に意欲を示していた。


■世界の記憶（世界記憶遺産）　

重要な歴史文書や映像フィルムへの認識を高め、保存やアクセスを促すためにユネスコが登録する事業。１９９２年に始まった。審査は２年に１回で、民間団体や個人も申請が可能。申請枠は１国２件だが、複数国にまたがる共同申請は枠外で受け付けられる。

審査は文書管理の専門家の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が非公開で行い、ユネスコ事務局長が追認する仕組み。ユネスコ加盟国の審査で最終決定する世界遺産とは大きく異なる。登録された世界の記憶は現在、フランスの「人権宣言」、ドイツの「ゲーテの直筆文学作品、日記、手紙等」など４００件以上。日本からは「御堂関白記」「朝鮮通信使」などが登録された。


2018.4.14 08:00
https://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140003-n1.html
https://www.sankei.com/world/news/180414/wor1804140003-n2.html