日本の内閣府政府広報室が国民の意見を募る「国政モニター」が、嫌韓勢力の声が広がる通路に利用され、
公開を取りやめたと、朝日新聞が８日付で報じた。国政モニターは１９６２年から施行された。

公募を通じて選抜されたモニター員が意見を出せば、これを各省庁が政策樹立の参考にする制度だ。
２０１２年からはネットで意見を受け、公開する方式に変わった。

内閣府はインターネットでモニター員を募集し、「誹謗中傷、差別的な内容は公表しない」とした。
しかし、実際に公開された１万件以上の意見の中には、「韓国と断交して在日韓国人と帰化人を強制退去する必要がある」、
「平然と生活保護費を受ける在日韓国人を追い出そう」などの嫌韓内容がかなりあった。

２０１５年、西大門（ソデムン）刑務所歴史館で過去を謝罪してひざまずいた鳩山由紀夫元首相に対しては、「処刑しなければならない」という掲載もあった。

内閣府はモニター員になることを望む人々にネットに年齢、性別、職業などを入力させ、どのような意見を出すかを簡単に書きさえすれば資格を与えた。
このため、特定政治指向を持つ人が大挙モニター員になることを防ぐことができなかった。

内閣府は昨年４月、ネットを通じた意見掲載を休止したが、以前の掲載はそのまま残っており、
政府のサイトが嫌韓勢力の声が広がる窓口に利用されているという批判を受けた。
http://japanese.donga.com/List/3/03/27/1312563/1

「国政モニターに差別的内容」指摘　内閣府、公開やめる
https://www.asahi.com/articles/ASL575JQML57ULZU00C.html

【韓国媒体】日本政府のHPに堂々と『在日韓国人は叩き出せ』という嫌韓コメン★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1525228348/