【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの先月の世論調査で、北朝鮮との交流・協力に対する肯定的な認識が昨年より大きく高まったことが分かった。統一研究院は２３日、調査会社の韓国リサーチに依頼して先月５〜２５日に全国の成人１００２人を対象に行った「統一意識調査」の結果を公表した。

◇北朝鮮との交流・協力　６割超が賛成

　北朝鮮も参加した平昌冬季五輪の直後で、南北首脳会談の直前に行われた今回の調査で、「政治・軍事的に対決状態にあっても（北朝鮮との）経済交流・協力を継続すべき」との意見に賛成した比率は６１．８％だった。統一研究院が過去に実施した同様の調査で、この比率は２０１５年が６８．７％、１６年が５６．４％、昨年が４６．９％と、北朝鮮が核・ミサイル開発に突き進んだここ数年間は低下を続けていた。

　北朝鮮を「協力対象」と見なす回答者の比率も、昨年の３６．３％から今年は５２．６％に上昇した。「警戒対象」とした比率は７５．５％から５８．２％に低下した。

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http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/05/23/0800000000AJP20180523005300882.HTML