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2018/06/27(水) 22:39:07.40ID:CAP_USER▲和田春樹東京大学名誉教授(中央)が今月25日、市民団体の日朝国交正常化連絡会が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」討論会に出席している//ハンギョレ新聞社
「日朝国交正常化のためには、安倍晋三首相が拉致3原則を廃棄しなければならない」
史上初の6・12朝米首脳会談以降、日本でも日本政府が北朝鮮と国交正常化に向けた交渉に積極的に乗り出すべきだという声があがっている。和田春樹東京大学名誉教授は25日、市民団体「日朝国交正常化連絡会」が開いた「日朝国交正常化交渉を再開せよ」という題名の討論会で、日朝国交正常化交渉を進展させるためには、安倍政権が対北朝鮮外交政策を全面的に見直すべきだと主張した。
拉致問題とは、北朝鮮が1970〜80年代に海外に派遣される工作員たちの日本語教育や身分活用のため、無実の日本人らを北朝鮮に拉致した事件を意味する。長い間拉致問題そのものを否定してきた北朝鮮は、2002年9月に訪朝した小泉純一郎首相にこの問題について謝罪の意思を表明し、「8人死亡、5人生存(以降、日本帰国)」という調査結果を公開した。しかし、日本政府は「8人死亡」という結果を受け入れられないとし、全員が生きているということを前提に「被害者全員の無事帰還」を実現させると主張してきた。このような強硬な立場を主導してきたのが、ほかならぬ安倍首相だ。
同日の討論会で和田名誉教授は「安倍首相は、拉致問題について3つの原則を述べてきた。第一に、拉致問題は日本の最重要課題であること、第二に、拉致問題の解決なしには国交正常化もないこと、第三に拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること」だとし、「私も、拉致問題が日本の重要課題ということは否定しないが、この問題を最重要課題というのは正しくない。拉致問題で注目を集めて首相になった安倍首相のパフォーマンスに過ぎない」と述べた。
彼はさらに、「拉致問題の解決なしには日朝国交正常化もないというのは、小泉首相の外交原則(2002年9月、小泉首相が平壌を訪問し、金正日総書記と合意した平壌宣言で明らかにした外交原則)を修正したものだ。小泉首相は国交正常化を進めながら、拉致問題を解決しようとした」と述べた。拉致問題を解決した後、国交正常化をするのではなく、国交正常化に向けた交渉を進めていく過程で拉致問題の解決を図らなければならないという主張だ。
和田名誉教授は最後に第三の原則である「全員帰還」についても「被害者としてそう主張するのは十分理解できる。しかし、北朝鮮がすでに8人が死亡したと通知したにもかかわらず、日本政府が全員帰還を主張するのは、北朝鮮と外交交渉を中止すること」だとし、「拉致問題は国交正常化を進めていく中で解決しなければならない」と再び強調した。
東京/チョ・ギウォン特派員
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/850691.html
韓国語原文入力:2018-06-26 21:56訳H.J
ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜和田教授「日本は対北朝鮮交渉に向け拉致３原則を廃棄すべき」＞
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30963.html
