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▲ 韓国大法院の徴用工判決を非難一色で報道した日本の新聞

＜アジアエン=チョン・ヨンオク客員記者＞
筆者は去る10月29日〜11月1日に東京を旅行した。二日目の10月30日、韓国の大法院（最高裁）で『徴用工判決』が出た。

この判決以降、安倍総理をはじめ、日本のマスコミは連日『断交』や『韓国は国ではない』というなど、日本国内の与野党も口をそろえて韓国を猛非難し始めた。

これらは「1965年の日韓基本条約で既に終わった問題だが、なぜ韓国政府は国民にこのような内容を理解させなかったのか？」とし、「日本企業に対する賠償要求が始まれば、393社の韓国内の日本企業と駐韓日本大使館も帰国させる」など、強硬一辺倒だった。

特に日本は韓国との全ての経済協力を絶ち、国際社会に対して『国際法を破った韓国』と知らせると脅しをかけた。さらには『韓国は国ではない』という言葉まで出ている。

日本のニュースを見ていれば、視聴者は、「韓国は政策の一貫性もリーダーシップも外交能力もない、井戸の中の蛙のような存在」という印象を受けるだろう。私がそう思うだけだろうか？

ところが実際に残念な事は、我が国にはこのような日本の非難とシカトに対し、論理整然と国内外で対応する人材と組織、機関がないのだろうかという点である。

11月1日の＜フジ新聞・夕刊（たぶん夕刊フジの事）＞は、日本は韓国に対する報復・制裁措置として▲駐韓大使帰国▲日韓ハイレベル経済協力中断▲日韓通貨スワップ中止▲教科書の近隣国条項撤廃▲戦犯企業と目された会社を中心に韓国からの撤収、投資撤回などを取り上げている。

韓国メディアは韓国側に、日本メディアは日本側に我田引水的に報道している状態である。特に日本メディアでは、「旭日旗掲揚艦艇も譲歩した」というなど、理性失った報道も躊躇わない。

もし相手が韓国ではなく中国なら、果たしてここまでシカトする言動を取れるのだろうか？弱者に強く強者に弱い日本の態度は、世界経済3位の大国とは思えない。ところで、なぜ韓国は日本からこのような待接（お・も・て・な・し）を受けなければならないのか？

韓国政府も客観的に冷徹に判断して、日本の莫無可奈（頑として動じない）仕打ちに積極的に対応しなければならない。

ソース：アシアエン？（韓国語）
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