ソウル市が「１５日から乗車を拒否したタクシーに対する処罰権限の移譲を自治区から受けて直接処分する」と１３日、明らかにした。 

  現在、タクシー運転手の乗車拒否が現場で摘発される場合、ソウル市が処分権限を持つが、申告が入れば自治区が処分する。乗車拒否したタクシー会社に対しても１次処分権限は自治区にある。 

  このように自治区に一部委譲された乗車拒否タクシー運転手と会社に対する処分権限をソウル市がすべて引き受けて処罰を一元化し、「三振アウト制」を厳格に適用するということだ。 

  「三振アウト制」は２０１５年に導入された制度で、２年間に乗車拒否した記録が３回累積したタクシー運転手は資格取り消し、タクシー会社は免許取り消しまで可能だ。 

  しかし市は今まで三振アウト制は厳しく適用されてこなかったとみている。実際、２０１５年から２０１７年までの３年間に乗車拒否したタクシー運転手に関する乗客の申告件数は２万２００９件にのぼるが、処分につながった事案は２５９１件で、処分率は１１．８％にすぎない。 

  市は自治区に委譲した処分権を取り戻して処分率を引き上げる方針だ。９月にこの計画を最初に発表した後、乗車拒否など行政処分を担当する「タクシー管理チーム」を今月１日に新設した。 

  同時に処分の強化も進めている。従来、乗車拒否の最初の摘発でタクシー運転手は「警告」を受けるだけだったが、今後は「資格停止１０日」に処分を強化するよう国土交通部に建議した状態だ。また、タクシーアプリで長距離乗客だけを選んで乗せる「アプリタクシー」の問題を解決するため、タクシー仲介業者に対する規制権限を管轄区庁に付与する内容の根拠法令の準備も要求した。 

  一方、ソウル市は乗車拒否申告が実際の処分につながるためには現場の証拠確保が最も重要だと強調した。したがって乗車拒否にあう場合、乗客が音声の録音または動画の撮影をするよう呼びかけた。タクシー乗車拒否にあえば局番なく１２０に電話で申告し、関連証拠資料はメールで伝送すればよい。 

  ソウル市のコ・ホンソク都市交通本部長は「乗車拒否を繰り返すタクシー運転手と会社を迅速かつ厳格に処分することで警戒心を抱かせる」とし「今回の対策でも乗車拒否が根絶しなければ、夜間バスなど代替交通手段を追加で導入するなどあらゆる手段を総動員する」と述べた。

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2018年11月13日16時16分 
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