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【ソウル聯合ニュース】

韓国女性家族部は２１日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を公式発表した。

韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発する中、今回の決定により両国間に生じた亀裂は一段と広がる見通しだ。

女性家族部はこの日「『和解・癒やし財団』の解散を推進し、このための法的な手続きに入る予定だ」とし、外交部と共に同財団の処理について意見を取りまとめ、関係官庁との協議などを進めてきたが、財団を取り巻く現在の状況とこれまでの検討結果を反映して解散を推進し、事業の終了を決定したと説明した。

また、１０月末現在で５７億８０００万ウォン（約５億７２００万円）が残っている財団の基金については、７月に韓国政府の予算で編成した「両性平等基金」の事業費１０３億ウォンと合わせ、慰安婦被害者や関連団体などの意見を集めて合理的な処理策を設けていく計画だとした。

財団の解散までの法的な手続きには６カ月以上かかるとされ、韓国政府はこの期間に日本が拠出した１０億円の扱いに関して日本側と協議を試みる方針だ。

１０億円の扱い問題とは別に、女性家族部は直ちに財産の清算に関する法的手続きを取る。

女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官は「『被害者中心主義』の原則の下、さまざまな意見を取りまとめた結果などを基に財団の解散を推進することになった」とし、「今後も慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くしたい」と述べた。

財団は日本政府が１０億円を拠出し、１６年７月に韓国で設立された。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行い、生存者３４人（１５年１２月時点）、死亡者５８人の遺族に計４４億ウォンを支給した。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で１０億円を韓国政府の予算で置き換え、理事８人のうち民間からの５人全員が辞任し、財団の機能は事実上停止している。

財団の解散は、文大統領が９月に米ニューヨークで開かれた韓日首脳会談で言及したことで現実味を帯びた。先月東京で開かれた韓日外務次官会談で韓国政府は財団を解散する方針を伝えたが、日本は慰安婦合意の履行の必要性を強調した。

韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち６人が今年死去し、存命者は２７人になった。


2018.11.21 12:40
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181121002000882?section=japan-relationship/index

★１の立った時間　2018/11/21(水) 11:40:36.00

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