上・下位所得格差は、より広がった... 金融危機の時より悪くなった二極化の指標
2018-11-22 12:00

第2四半期に続き、第3四半期も全世帯の所得は増加したが、所得分配はさらに悪化したことが分かった。
勤労所得を中心に低所得層の所得が減っている一方、高所得層の財布は引き続き厚くなっている状況である。
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22日、統計庁が発表した「家計動向調査（所得部門）の結果」によると、第3四半期の2人以上世帯の月平均所得は
474万7900ウォンで、前年同期比で4.6％増加した。 過去2014年第1四半期（5.0％）以来、18四半期ぶりに増加率が最も高かった。
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全体のパイは大きくなったが、所得水準に応じた温度差はまだ激しかった。

所得水準に応じて5段階に分けた指標をみると、下位20％の所得は131万7600ウォンで、1年前に比べて7.0％減少した。
第1四半期（-8.0％）、第2四半期（-7.6％）より減少幅はやや減ったが、3四半期連続で後ずさりしている。

一方、上位20％の月平均所得は973万5700ウォンで、前年同期比で8.8％増加した。
増加幅は第1四半期（9.3％）、第2四半期（10.3％）より小幅減少したが、2016年第1四半期から11四半期連続で上がっている。
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