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▲ ドルチェ＆ガッバーナが公式SNSアカウントに載せた謝罪文。
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イタリアの高級ブランドであるドルチェ＆ガッバーナ（Dolce&Gabbana）が中国に屈した。中国文化を侮辱する要素を含むキャンペーンの広報映像を掲載して、中国人の怒りを買ったからである。 一方、嫌韓テロが行われる日本を訪ねる韓国人観光客は増加して、自省を促す声が出ている。専門家は主体的な消費者の役割を高めるため、消費者教育プログラムを開発･運営しなければならないと助言している。

＜不売パワー見せつけた中国＞
中国が不売運動で国力を誇示している。ドルチェ＆ガッバーナは去る18日、中国･上海で開催されるファッションショーの広報映像を誤って掲載して、中国人を侮辱したという世論が起きて逆風を受けている。

ドルチェ＆ガッバーナがこの日に公開した映像には、中国人の女性モデルがピザとパスタを箸で貪る姿が登場する。これを見た中国人は憤怒した。

25日のロイター通信によれば、ドルチェ＆ガッバーナの商品はアリババ系列のTmall（天猫）、JD.com（京東商城）など、中国の電子商取引業者から削除された。中国のブランド品消費額は年間5000億元（約82兆ウォン=約8億円）で、全世界のブランド品市場売り上げの3分の1を占める。眠れる獅子の鼻毛に触れたのである。

事態の深刻性に気付いた創業者のドメニコ・ドルチェとステファノ・ガッバーナがWeibo（微博）に謝罪映像を掲載したが、中国人の怒りはなかなか収まる兆しが見えない。アメリカのファッションビューティー専門媒体であるWWD（Women’s Wear Daily）は22日（現地時間）、警察と警備員が物理的衝突を防ぐため、北京と上海のドルチェ＆ガッバーナの売場に配備されたと報道した。また中国のソーシャルメディアであるプラットホームには、ドルチェ＆ガッバーナの商品に火をつけたり、服を切り裂いて作った雑巾で床とトイレを掃除する様子を盛り込んだスレッドで埋まっていると明らかにした。

先立って中国はTHAAD配備に対する報復で韓国製品の不買運動を行い、国内経済に大きな打撃を与えた事がある。

昨年ロッテが国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のキム・スミン議員（国民の党）に提出した資料によれば、ロッテマートの2017年1〜8月の国内売り上げは4100億ウォンで、前年同期比較（1兆1600億ウォン
）で64.7%（7500億ウォン）激減した事が分かった。同期間の営業損失額は1450億ウォンで、赤字が前年よりも800億ウォン増えた。

＜嫌韓していても日本に行く韓国＞
韓国は異なる。去る10日の午後、東京･銀座一帯では極右勢力が主催した嫌韓デモが行われた。集会参加者は戦犯旗である旭日旗を持って行進した。これらは日本の都心で「竹島（日本が主張する独島の名称）を返せ」、「韓国に憤怒する」、「韓国と断交せよ」と声を高めた。

日本の嫌韓症は一日や二日ではない。日本の極右団体は去る2011年、フジテレビのドラマの主演に抜擢された女優のキム・テヒを追い出せと言ってデモをした。2016年、大阪･難波にあるある寿司屋では、韓国人を対象にした『わさびテロ』が起きた。同年10月、大阪を訪ねた韓国人観光客は日本人に通り魔暴行を受けた。

韓国観光公社と日本観光庁によれば、2017年1〜10月に日本を訪ねた韓国人観光客数は583万8600人で、去年同期間（416万9008人）よりも40%増加した事が分かった。訪日韓国人観光客は2014年の275万5300人から2015年は400万2095人、2016年は509万302人に増えた。

韓国が反感感情が広がる日本に財布の紐を緩めた時、中国はTHAAD配備の報復のために韓国に財布の紐を閉めた。

韓国開発研究院（KDI）は、『外国人国内消費の変動と示唆点』の報告書で、「2017年の国内消費の不振は、外国人の国内消費が前年比で27.9%減少した事が主な要因だった」とし、「昨年は中国人観光客数が異例的な幅で減少して、消費関連産業の不振に部分的に関与したと判断される」と分析した。

消費者問題研究第45巻･第3号に掲載された『消費者不買運動の信念が不買運動参加に及ぶ影響に関する研究』の論文を見れば、自分調節傾向のサイズが大きくなるほど不買運動参加の効果が大きくなる事が明らかになった。

論文は、「消費者が自らの個人の消費生活を制御して調整する自分調節傾向が大きいほど、不買運動の参加が強化される」とし、「主体的な消費者の役割を奨励するための消費者教育プログラムを開発して施行しなければならない」と提言した。

ソース：メトロ（韓国語）
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2018112500042