【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１２日午前、河野太郎外相と電話会談を行い、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）の判決について意見を交わした。

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握手を交わす康長官（左）と河野外相（資料写真）＝（聯合ニュース）

大法院による１０月末と１１月末の賠償判決に日本側が強く反発し、両国関係が冷え込んでいる中、今回の電話会談が両国外交当局間の意思疎通の強化につながるか注目される。

韓国外交部によると、康長官は判決に対する韓国政府の立場を説明し、日本側に慎重な対応を求めた。双方は今後も緊密なコミュニケーションを取っていくことで一致したという。

　康長官は諸問題を総合的に考慮し、判決を巡る韓国政府の対応策を講じる考えを示したとされる。また、河野外相や菅義偉官房長官ら日本の有力政治家が大法院判決に対し相次いで過激な発言を行ったことについて、両国関係を踏まえ慎重な立場を取るよう促したとみられる。

　これに対し、河野外相は両国の意思疎通の重要性に共感を示しながらも、日本の立場としては判決を受け入れられず、韓国政府の対応を見極める姿勢を伝えたとみられる。

　両氏は判決に関するそれぞれの立場を表明しながらも緊密な意思疎通の必要性では一致していることから、今後の両国関係に与える影響が注目される。両氏の電話会談は大法院の最初の判決が言い渡された翌日の１０月３１日以来。

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聯合ニュース 2018.12.12 15:33