0001右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん
2018/12/28(金) 16:40:07.69ID:CAP_USER防衛省がそう発表して１週間になるが、日韓政府間でことの真偽が確認できない状況が続いているのは異常というほかない。
レーダー照射は、攻撃の前段階として目標に電波を当て追跡するものだ。ロックオンと呼ばれ、攻撃の意思がなくても、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ。
不可解なのは、韓国側の説明が変遷していることだ。
当初は北朝鮮の漂流漁船を捜索するために火器管制レーダーとは異なるレーダーを使ったと主張していたが、防衛省から周波数などが異なるとの反論を受けると、韓国側はレーダー使用自体を否定した。
火器管制レーダーと連動するカメラで哨戒機を撮影したが、レーダーのスイッチは切っていたというのが韓国側の言い分だ。
防衛省はデータを解析し、複数回にわたってレーダー照射を受けたと結論づけた。韓国側の説明は不自然であり、冷静にデータを突き合わせて事実関係を確認すべきだ。
問題が発生した後の韓国側の対応にも疑問がある。
西太平洋各国の海軍と海自は不測の衝突を避けるため、無線で連絡を取り合うなどの行動基準を定めている。しかし、哨戒機側から無線の周波数を変えながら３回呼びかけたが応答はなかったという。
カメラで撮影を試みるほどの距離なのに電波が微弱で聞こえなかったとの韓国側の主張も理解し難い。
最近の韓国軍は、国際観艦式で海自艦艇に自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求めたり、竹島周辺で軍事訓練を行ったりと、日本を挑発するような対応を繰り返している。
もしも韓国艦の乗員が海自への嫌がらせをしたのだとしたら、韓国政府の軍部への統制に不安を覚える。
日韓両国は竹島の領有権や歴史認識などの問題を抱えるとはいえ、北朝鮮の核・ミサイル開発という脅威を共有する重要な隣国関係にある。
だからこそ、この種のトラブルは早急に解決しなければならない。韓国政府に明確な説明と再発防止の取り組みを求める。
http://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20181228/ddm/005/070/156000c
毎日新聞 毎日新聞2018年12月28日 東京朝刊
