「リーガルマインド(legal mind)は世界共通言語です。」

最近、我が国の最高位級A裁判官が日本最高裁判所判事から受け取った年賀状の最後のフレーズだ。「新年の話の終わりに不意に法律的考え方や感覚を意味するリーガルマインドとは…。」年賀状を読んだA裁判官はあきれたという。

日本最高裁判所判事は我が国で言えば大法院の最高裁判事だ。親密な間柄で30年近く年賀状をやりとりしたが、通常の新年挨拶の他にメッセージを受け取ったのは初めてだった。

最高職位の法律家同士でやりとりする年賀状に法学入門者などに強調するのがふさわしいリーガルマインドに言及したことは意図があると見る他ない。

この年賀状の内容を伝え聞いた判事らは概して「大法院全員合議体の日帝強制占領期間強制徴用賠償確定判決後、冷めた日本法曹界の反応を代弁するようだ」と解釈している。

彼だけではない。昨年9月、憲法裁判所創立30周年記念国際会議に海外34カ国の憲法裁判機関の関係者100人余りが参加したが日本の裁判官の姿は見られなかった。韓国法曹界では「日本側が招請に応じるといって突然取り消した」といううわさ（後日談）が出た。当時は韓国検察がヤン・スンテ、元大法院長在任中の法院行政処が強制徴用判決遅延に介入した疑惑を捜査した時であった。
（中略）

私たちの司法府がこのように時間をかけた背景について韓日関係悪化を憂慮した政府の外交的判断に影響されたとは指摘できる。しかし、日本最高裁判所判事が「韓国は世界共通のリーガル マインドを守らないでいる」という意味に読める年賀状を送ることが妥当であろうか。特に私たちが受け入れるほどの法的根拠があるのか。

2012年5月、戦犯企業の強制徴用賠償を初めて認めた韓国大法院の判決文には「日本裁判所は国際司法的観点で決めず、初めから日本法を適用した」という文章がある。日本裁判所は訴訟を提起した韓国人強制徴用被害者を日本人に、被害者が居住した韓半島を日本領土の一部と見て判断を下したと見たのだ。これは私たちの憲法と両立できないとし、大法院は日本最高裁判所の判決をひっくり返した。

そして昨年10月、大法院全員合議体判決は「日本が国際司法的でない」というその論理をそのまま受け入れた。韓国大法院と日本最高裁判所は各自の法論理により180度異なる結論を下した。だとしても30年の親密なよしみを害する一方的な感情表現に何の価値があるだろうか。だからといって強制徴用賠償問題は日本が願う側には解決されない。「世界共通のリーガルマインド」とも距離が遠い。

キム・ヨジ社会部記者
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ソース：東亜日報(韓国語) [ニュースルーム/キム・ヨジ]日本の世界共通リーガルマインドは？
http://news.donga.com/3/all/20190114/93684335/1