1954(昭和29）年9月、口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案しましたが、同年10月、韓国はこの提案を拒否しました。

1962(昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも、小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し、本件をICJに付託することを提案しました。しかし、韓国はこれを受け入れませんでした。

2012(平成24)年8月、我が国は、李明博韓国大統領(当時）が、歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け、改めて、口上書をもって竹島の領有権に関する紛争をICJに付託することを韓国に提案しましたが、同月、韓国は我が国の提案を拒否しました。

ICJへの付託は、1954年当時、米国も韓国に対して勧めていました。1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には、「米国は、竹島は日本領であると考えているが、本件をICJに付託するのが適当であるとの立場であり、この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています。