韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は7日、国会で開かれた非公開の講演で「第2次米朝首脳会談の結果を巡り、懸念や懐疑の声が高まっているのは望ましくない」と語ったという。康外相はこの日、「韓国国内での対北・朝米交渉懐疑論、国内メディアが提起する関連問題や一部フェイクニュースにより、韓国政府が仲裁役を果たす上でかなりの障害が生じた」として、このように発言したと講演出席者らが伝えた。また康外相は「朝米は今回の会談で非核化措置と制裁問題を議論し、対話の意思も再確認するなど、意味があった」という趣旨の言及も行ったという。

　これに先立ち、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月4日、ハノイ会談を「大きな進展」と評価した。このような韓国政府の認識は、ハノイ会談を「決裂」「ノーディール（不同意）」「失敗」と見る国際社会の評価とは懸け離れている。外交関係者の間からは「北朝鮮が対話のレールから外れることを過度に恐れる韓国政府は、極めてクールな判断に基づいた仲裁者役よりも、『北朝鮮融和』に没頭している」という指摘が出た。

　米朝間の仲裁者を自認する韓国政府が、ハノイ会談を宙に浮かせて南北経済協力事業の推進などを強調している間に、米朝の対立は増幅しつつある。米国のドナルド・トランプ大統領は6日（現地時間）、北朝鮮が最近、東倉里ミサイル発射場再建の動きを見せていることと関連して「そういうことが起きたとしたら、私は極めて失望するだろう」とコメントした。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発・試験施設だった東倉里発射場における再建の動きに対し、「公の警告」に乗り出したと解釈されている。連邦議会上院外交委員会東アジア・太平洋小委のコリー・ガードナー委員長は最近、「議会は船舶間の違法な積み替えや、北朝鮮制裁に違反している第三国への追加制裁を引き続き推進していくだろう」と語った。

　米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」が6日に公開した東倉里一帯の衛星写真によると、ミサイルを発射台へ移動させる移送装置が90メートルほど移動し、8カ月前の元の位置へ戻っていることが確認された。北朝鮮は廃棄を約束した東倉里発射場を再建している、という分析を裏付ける状況だ。外交消息筋は「会談決裂からわずか1週間で、米朝の立場は昨年初めの対話開始前の状態に戻ったかのようだ」と語った。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員 , 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/08 11:02