日本最大の鉄鋼会社である新日鐵住金（シンニッテツスミキン）が、4月1日から社名を日本製鉄に変更する。

日本語では『ニッポンセイテツ』、英文では『Nippon Steel』にそれぞれ変更する。

この会社は昨年10月、韓国大法院（最高裁）の判決で日帝強占期の韓国人徴用被害者4人に1人当り1億ウォンずつを賠償する義務が生じたが、1965年に締結された韓日請求権協定で個人賠償の義務はないという日本政府の立場によって賠償判決を履行していない。

31日の読売新聞によれば、新日鐵株金の粗鋼生産量は4,736万トン（2017年基準）で日本国内で最大であり世界3位（粗鋼生産量基準）の鉄鋼会社である。

この会社の前身は、日中戦争などを控えて日帝の鉄鋼需要が急増した時期の1934年、八幡製鐵所など、7社の日本の鉄鋼会社が合併して発足した日本製鐵（当時の日本名=ニホンセイテツ）である。

日帝時代に徴用人材を活用したこの企業は、太平洋戦争が日本の敗戦で終わった後、戦犯財閥企業に対するアメリカ主導の連合軍の分割政策によって4社に分かれた。

このうち、製鉄業を分割して承継した八幡製鐵と富士製鐵が、1970年に再合併して新日本製鐵になった。

この会社はまた、2012年10月に住友金属工業と合併して、新日鐵住金の社名として使用した。

今回、再び日本製鉄に社名を変更する事により、漢字では日帝時代の名前を取り戻す形になった。

一方で会社名の『日本』は、以前の『にほん』よりも一層強い語感を与える『にっぽん』を使用する。

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▲ 東京都千代田区に本社を置く新日鐵株金本社

ソース：NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010730397