アメリカのトランプ大統領が、安全保障上の脅威があると認める通信機器を企業が使うことを禁止する大統領令に署名する見通しだと報じられたことを受けて、中国政府は「中国企業の顔に泥を塗った」とアメリカ側を批判しました。

　ロイター通信は１４日、トランプ大統領が週内にも、安全保障上の脅威があると認める通信機器をアメリカの企業が使うことを禁止する大統領令に署名する見通しだと伝えました。中国の通信機器大手「ファーウェイ」を念頭においたものとみられます。

　「アメリカ側は国家の力を乱用し、手段を選ばずに下心を持って特定の中国企業の顔に泥を塗り抑圧している」（中国外務省 耿爽報道官）

　中国外務省の耿爽報道官は１５日の会見で、「アメリカ側は特定の中国企業の顔に泥を塗った」と厳しく批判しました。そのうえで、「アメリカ側が安全保障の問題を口実に、中国企業に対し理由もなく抑圧することをやめるべきだ」と述べ、「アメリカ国内での中国企業の経営を妨害するべきではない」と強調しました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3674389.htm
TBS NEWS 15日19時24分