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2030年には中国で高性能の最新鋭戦闘機の保有規模が韓国の3倍以上に達し、日本も韓国の2倍の水準になるとの見通しが示された。韓国空軍本部のパク・キテ戦略企画次長（大領＝大佐に相当）は、22日に開催された「第4次産業革命と航空宇宙力の建設」と題する学術会議で「全方位の安全保障上の脅威に備えるために、核心新技術を活用した航空宇宙力の建設が急がれる」として、中国と日本の将来の戦闘機保有数に言及した。

　パク氏は韓国の最新鋭戦闘機が現在の60機から30年には120機に増えるとの見通しを示した。しかし、同じ期間に中国は112機から427機へと韓国の3.5倍に増え、日本は201機から232機へと増えて韓国の約2倍の規模を維持するとの見方を示した。韓国はF15Kとステルス戦闘機F35Aなどを最新鋭戦闘機に、中国は殲20（J20、ステルス戦闘機）と殲11（J11）系列の戦闘機を最新鋭に分類している。日本ではF35Aと次期開発モデルのF3などが最新鋭戦闘機に分類される。

　パク氏はまた、米・日・中・露が第4次産業革命の技術を第6世代戦闘機の開発などに適用して軍事力を増強しているとして、「2030年ごろには、最新鋭の海軍・空軍で武装した周辺国の潜在的脅威が安保上の最大の脅威となるだろう」と指摘した。パク氏によると、中国は政府の主導によって第6世代戦闘機の開発競争に参入し、空母や原子力潜水艦などに最先端の技術を適用しているという。日本は東シナ海での紛争に備え、海・空自衛隊の統合機動防衛力などを発展させていることが分かった。

　学術会議に出席した韓国戦略問題研究所のチョン・チュンイル研究部所長も「第4次産業革命によって文明のパラダイムが変化しており、それによって戦争の形や国防のパラダイムも変化せざるを得ない」として、保有戦力の見直しや、新たな政策的措置の検討の必要性を指摘した。

ヤン・スンシク記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/22 23:02