韓国人元徴用工訴訟をめぐり、韓国で浮上した財団設立案に関し、日本政府高官は２３日、「提案されても『そうですか』と言うだけだ」と述べ、検討に値しないとの見解を示した。

韓国与党内では日本企業が原告への賠償に応じることを条件に、韓国政府が財団を通じて訴訟に参加していない元徴用工を救済する案が出ている。


2019年05月23日17時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300976&;g=pol