【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決について、韓国外務省報道官は２３日の記者会見で、「日本企業が最高裁の判決を履行する場合、何ら問題がないとみている」と述べ、賠償に応じるよう求めた。

　韓国政府に対応を求める日本側の要請に反論したもので、日本企業の判決履行により問題の解決は可能であり、日本側の対応次第という立場を明確にした形だ。報道官の発言について、河野太郎外相はパリで２３日に行った韓国の康京和外相との会談冒頭、「事の重大性を理解していない大変な発言」と不快感を表明した。
　日韓の請求権問題の解決を明記した１９６５年の請求権協定に「徴用工問題も含まれる」としていた歴代の韓国政権の立場を否定する発言とも受け取れるため、河野氏は反発したとみられる。
　報道官は「判決を尊重するという基本的立場の下、被害者の苦痛と傷の癒やしや、未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮しながら、慎重に事案に対処している」と説明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300866&;g=int
時事ドットコム 2019年05月23日22時31分

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