>>1の続き。

鄭鎮碩議員は「日本国内の韓国企業は、米中貿易戦争よりも韓日外交危機による余波、つまり日本の経済報復の方を不安に思っていると感じた」と言った。韓国の経済団体「全国経済人連合会」の調査では、日本に進出した韓国企業の53.1％が韓日関係悪化で営業環境に否定的な影響を受けていることが分かったとのことだ。

今年5月にソウルで開かれる予定だった第51回韓日経済人会議が延期されるなど、財界関連行事は日本側の要請で中止・延期されるケースが増えている。

韓国国会は24日、膠着（こうちゃく）状態にある韓日関係の突破口を見いだすため、与野党ベテラン議員からなる「韓日議会外交フォーラム」を発足させた。しかし、日本側との協議が予想よりも難航し、訪日日程は決まっていない。

会長を務める徐清源議員は「慰安婦問題などで難しい状況に陥った時も議員外交が行き詰まったことはなく、水面下の交渉は行われ続けていたが、今は余地がない。G20サミット前に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が日本を訪れ、役割を果たしてくれればと思う」と述べた。

日本の各報道機関は28日、「31日にシンガポールで行われるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に合わせて推進されていた韓日国防相会談は保留になった」と報道した。G20サミットで韓日首脳会談が開かれるかどうかも依然として不透明な状況だ。

韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官と日本の河野太郎外相は23日の会談で見解の違いがあることを確認しただけだった。両国首脳だけでなく国防・外交チャンネルが事実上ふさがっている中、これまで両国関係が悪化した状況下でも閉ざされることのなかった議員外交チャンネルまで正常に作動しなくなっているのだ。

日本が連日、強硬な姿勢で声を上げている中、韓国政府は再び黙り込んでしまっている。外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が23日に「日本企業が韓国大法院（最高裁判所）の判決を履行すれば何ら問題がないと見ている」と発言して以降、韓国政府は今も何らかの進展した見解を出せていない。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「強制徴用問題で韓国政府がアクションを起こさなければ、韓日首脳会談が本当に不発に終わる可能性もある」と語った。

ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「日本側は、単に交渉で有利な立場に立つために圧力を行使しているのではなく、まったく背を向けてしまう可能性もあると思う。長官・大使レベルで解決できる程度ではないので、突破口を見いだすのは難しい」と見ている。

>>おわり。