【ソウル聯合ニュース】

韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は３１日、長嶺安政・駐韓日本大使と会談し、両国の主な懸案について意見交換した。

趙氏は日本政府が韓国産水産物のモニタリング検査を強化することについて、「カムフラージュされた差別措置として運営されてはならない」との考えを示した。外交部が明らかにした。

会談は趙氏が今月下旬に就任したことを受けて行われた。

日本の厚生労働省は３０日、国民の健康保護のため、韓国産ヒラメなどのモニタリング検査を６月から強化すると発表した。世界貿易機関（ＷＴＯ）が福島など８県の水産物に対する韓国の禁輸措置を事実上認めたため、検査強化は韓国に対する報復措置との見方が出ている。

一方、長嶺氏はハンガリーの首都ブダペストを流れるドナウ川で遊覧船が沈没し、乗船していた韓国人３３人のうち７人が死亡、１９人が行方不明になったことを受け、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官宛てにお見舞いのメッセージを送った。

趙氏も神奈川県川崎市で起きた殺傷事件で多くの死傷者が出たことについて、哀悼の意を表明した。


2019.05.31 17:58
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