→民間人権陣線が26日に抗議活動「Ｇ20フリー香港」を呼び掛け

→Ｇ20で香港を議論することは認められない−中国外務省の張次官補

香港政府は24日、本部庁舎を再開した。周辺での抗議活動を見越し21日は閉鎖されていた。最近の抗議行動で拘束された市民の釈放や警察による力の行使を巡り独立した調査を求めるデモ参加者は、活動再開を予定している。

　　中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ活動がここ数週間で記録的な規模に膨れ上がる中で、警官隊が催涙弾などを使用する事態に至っている。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は混乱について謝罪し、改正案審議の停止を決めたが、デモ隊は改正案の完全撤回と長官辞任を求めている。

21日のデモ活動は他の政府機関や香港警察に焦点が移っていた。28日から２日間にわたり大阪で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を控え、今月の歴史的なデモ活動を組織した民間人権陣線（シビル・ヒューマン・ライツ・フロント）は26日に「Ｇ20フリー香港」の抗議活動を行うとして、参加を呼び掛けている。

　　中国外務省の張軍次官補は北京での24日の記者会見で、大阪サミットに参加する習近平国家主席とトランプ米大統領が香港の問題について話し合うかと問われ、Ｇ20で香港について語ることは認められないと述べた。

　　Ｇ20は経済について協議する場であり、焦点は貿易と金融だと張次官補は指摘。Ｇ20で香港を問題の１つとして扱うことを中国は認めないと明言した。中国の内政問題に干渉する権利はどの国にもないと語り、いかなる国であれ個人であれ内政問題への干渉を認めないと主張した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-24/PTL1NU6KLVR501
ブルームバーグ 2019年6月24日 12:21 JST