中国経済は６月に入っても減速が続いている。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（大阪サミット）に合わせてトランプ米大統領との会談を予定している習近平国家主席は交渉を前進させ、中国からのほぼ全ての輸入品への追加関税を回避することがいかに重要かが浮き彫りとなった。

ブルームバーグ・エコノミクスは業況や市場センチメントに関する先行指標をまとめ、独自に指標を作成している。規模が小さめの企業の見通しが前月から悪化しており、貿易摩擦が販売先行きの重しになっている。不動産株や韓国の輸出、生産者物価が軒並み鈍化を示唆する一方、主要本土株や鉄鉱石、銅価格は持ち直した。

習主席にとって交渉に向けた環境がトランプ大統領に比べて良くないことが示されている。中国政府と中国人民銀行（中央銀行）は小規模企業や民間セクターに刺激策を行き渡らせようとしているが、米中首脳会談が不調に終わり、米国向け輸出品のほぼ全てに25％の追加関税が賦課されることになれば、大企業や国有企業よりも民間・小規模企業に影響が真っ先に及ぶ。

ブルームバーグ・エコノミクスの万千エコノミスト（香港在勤）は「米中首脳会談の結果、貿易戦争の激化に歯止めがかかっても、規模が小さめの企業への圧力はなお根強く残るだろう」と指摘。「対象を絞った刺激策ではこうした企業への波及効果は小さい」との見方を示した。

小規模企業は中国経済や雇用の多くで屋台骨を支えている。スタンダードチャータードの申嵐エコノミスト（北京在勤）はリポートで、内需減速による影響は生産や販売に表れており、投資意欲も低迷したままだと記述した。


2019年6月27日 8:59
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-26/PTQA8L6K50XT01