【東京、ソウル聯合ニュース】河野太郎外相が韓国による福島など８県産の水産物の禁輸措置について、内陸県に限定した緩和の可否を議論していると発言したとする日本メディアの報道について、韓国外交部が否定した。

共同通信によると、河野外相は群馬県高崎市での街頭演説で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官からこのような内容を伝えられたと話したという。

両氏は先月末に大阪で開かれた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、２８日に会談した。

　河野外相は康長官が外相会談で、輸入規制は外せないものの、海のある県とない県で区別しなくていいのかという議論はしていると述べたという。

　韓国外交部は同報道について「事実無根」とし、「政府は国民の健康と安全が最優先という原則を守っており、今後もこのような原則を堅持していく」とし、方針に変更がないことを強調した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190703005000882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.07.03 21:04

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