韓日関係がこのところ「戦後最悪」の水準にまで悪化しているのは、韓米日3国同盟の中心軸である米国がトランプ政権発足以降、仲裁能力を失っているためだと米ブルームバーグ通信が4日、報道した。

　ブルームバーグ通信は「米国は、アジアの2つの経済大国であり同盟国である韓国と日本が（歴史問題などで）いがみ合うたび、北朝鮮の安保上の脅威や中国の軍事力拡大を懸念して介入してきた。しかし、トランプ大統領は現在、仲裁者としての存在感を表に出してない」と書いた。

　トランプ大統領は先月末、大阪で開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席するため日本を訪れた後に訪韓したが、昨年末の韓国大法院（最高裁判所）強制徴用判決などで火がついた韓日間の確執について一切言及しなかった。

　米スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー教授は「米国がますます傍観者の姿勢を見せていることから、韓日間の不和は経済紛争へと流れて行っている。これは非常に危険な現象だ」と語った。

　ブルームバーグ通信は「1960年代の韓日国交正常化も、朴正熙（パク・チョンヒ）政権の意志というよりも、米国が互いに和解するよう強く勧めたかことによるものだった」と報じた。米国は当時、適性国のソ連や北朝鮮などを効果的にけん制するため韓日国交正常化を推進し、これにより強力な3国同盟体制が構築できたというのだ。

　さらに、同通信は「トランプ大統領は最近、『なぜ豊かな韓国と日本に米軍を駐留させなければならないのか分からない』と言うほど、既存の安全保障論理を無視している。彼は今からでも仲裁者としての役割をしなければならない」としている。

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