18日前に安全保障上の第二弾は炭素繊維と製造機器かな。
19日以降に徴用工判決問題の初弾は短期ビザ免除廃止、
就労ビザ厳格化(原則日本企業への就職禁止、延長不可)、信用状停止

できるだけ連発にするべき。こちらの強い意志が伝わるだろう。