連打するべき。

18日前に安全保障上の第二弾は炭素繊維と製造機器かな。
19日以降に徴用工判決問題の初弾は短期ビザ免除廃止、
就労ビザ厳格化(原則日本企業への就職禁止、延長不可)、信用状停止
WTO違反にならない制裁ではこの辺が限界だろう。

後は韓国がキレてWTO違反の対抗策を取るのを待つべき。
最初の一撃を奴等にやらせ倍返しの報復をするべきだ。
できるだけ連発にするべき。こちらの強い意志が伝わるだろう