韓国政府と与党が日本の事実上の経済報復措置に対応するための補正予算編成の必要性を強調した。
現在審査中の補正予算案に関連予算が含まれない場合、第２次「ミニ補正予算」を別に推進すると述べた。

９日に開かれた国会の経済分野の対政府質問で金炳旭（キム・ビョンウク）共に民主党議員は李洛淵（イ・ナギョン）首相に対し
「今回の補正予算案に日本の貿易報復に関連した予算増額案を与野党の合意で作ることができると考える」とし
「増額案に合意できなければ第２次補正予算案を出す必要もある」と述べた。

すると李首相は日本の輸出制限措置を一種の「災難」と規定した。

「野党議員も今回の韓日経済摩擦の危険度を十分に知っているはず」とし「これこそ災害ではないかという意識で協力することを望む」と答えた。
これに先立ち「災害・災難支援を除いた残りの補正予算は総選挙用補正予算」と指摘した野党議員に向けた発言だ。

李首相は「いずれにしても来年の予算にすべきだが、数カ月でも早く始めるために少なくとも１２００億ウォン（約１１０億円）以上を国会に要請する考え」と明らかにした。
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