>>1の続き。

潘基文（パン・ギムン）氏「韓日経済葛藤、両国首脳が直接会って解決を」（7月8日付A5面、日本語版未掲載）の記事の核心は、尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院院長の言葉だ。

尹氏は「国家間で締結された条約を覆す判決に果たして何の意味があるのか。国際法上の司法自制原則が守られなかったことは遺憾」と指摘した。

司法自制原則とは、外交を巡る裁判においては行政府の判断を尊重するという国際法における原則だ。韓国政府が国際法を無視したという側面を明確にすれば、問題解決のきっかけをつかむことができる。

「輸出優遇除外：韓国政府、韓日関係改善に向け首脳会談を推進」（7月6日付A3面）、「日本は安保友邦、ワシントンを利用して政治的解決を」（7月8日付A4面、日本語版未掲載）は日本による経済報復問題を解決するため、「韓日首脳会談」と「米国の仲裁」を提案した。

どちらも説得力がありそうだが、実際はそうではない。主要20カ国・地域（G20）首脳会議でできなかった首脳会談を改めて行うには、韓国側が何らかの解決策を新たに提示しなければならない。

韓国が問題解決に向けた肯定的かつ善の循環的な動きをまず示すべきだが、それがなければ日本と話は通じない。米国は両国でまず協議を行うことを望んでいる。しかし韓国は日本が主張する「第三国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）での問題解決には応じない。

このような状況でワシントンを利用するのは難しいという事実を考慮しないまま記事を書いても、現実的問題の解決にはプラスにならない。

日本の経済報復が津波のように押し寄せ、北朝鮮の核問題がしっかりと議論されなくなっている。米国のトランプ大統領が北朝鮮の核凍結を認めるとの懸念も持ち上がっている。

米国が北朝鮮を核保有国として認め、核の凍結に向かえば、事実上核拡散防止条約（NPT）の例外国家が新たにできてしまう。そうなれば韓国は今後どうすべきか非常に重要となってくる。

単に核・ミサイルの挑発をせず、緊張さえ高まらなければよいのか、国益の次元で深く検討すべきだ。

>>おわり。