［東京　１２日　ロイター］ - 日本政府は１２日、韓国向けの輸出規制強化を巡って経済産業省内で事務レベルの会合を開き、今回の措置を韓国の担当者に説明した。日韓事務レベルの会合は日本が韓国向けの輸出規制を厳格化して以降、初めて。韓国側の具体的な事務的説明の求めに応じた。

日本側は貿易経済協力局の担当課長らが出席。韓国からはチョン・チャンス産業通商資源部貿易安保課長らが参加した。説明は同日午後２時から始まった。

今回の会合は事務的な説明の場との位置付けで、日本政府は、韓国側が求める協議には慎重な姿勢を崩していない。菅義偉官房長官は１２日、官邸で記者団に「韓国への説明はあくまで事実確認で、協議するものではない」と述べた。

元徴用工問題への「報復措置」などとする韓国側の主張に関しては、日本の外務省幹部が１２日、ロイターなど海外メディアに「対抗措置ではない」と明言した。２国間の協議と規制措置の撤回を求める韓国との立場の隔たりはなお大きく、どう着地するかは依然として見通せない。

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-export-idJPKCN1U70H5
ロイター 2019年7月12日 / 14:39

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