韓国に対する輸出優遇措置の撤廃をめぐり、WTO(世界貿易機関)の会議で、日韓両国の主張が平行線だったことについて、菅官房長官は「韓国の指摘はWTOの場での議論になじまない」と指摘した。

菅官房長官は「今回の措置は、こうしたわが国の輸出管理の運用見直しの一環であって、WTO本来、多国間の自由貿易に関するテーマを議論する場であり、輸出管理に関する議論を行うことになじまないと思います」と述べた。

菅長官は、「韓国も国際枠組みに基づいて実効的な輸出管理を実施すべく、必要な見直しを不断に行っている」と指摘し、「“輸出優遇措置の撤廃はWTO違反”との指摘は当たらない」とあらためて強調した。

一方、韓国側は強気の姿勢を崩していない。

一般理事会に参加した金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は、議長を通じて、日本側に局長級の協議を要請したが、日本側が理由も言わずに断ったと主張し、「日本が自らの措置に対して自信がなく、非協調的だと立証したかった」と話した。

また、韓国メディアによると、日韓以外に発言した国がなかったことについて、「沈黙は韓国への支持とみなすか」との記者の質問に、「異議申し出はなかった」として、事実上支持を受けたとの認識を示している。

しかし、ロイター通信は「いずれの国も日本と韓国のどちらかの立場も支持しなかった」と報じている。

https://sp.fnn.jp/posts/00421382CX/201907251207_CX_CX
FNN PRIME 2019年7月25日 木曜 午後0:07

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