最近香港で韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としている。米系金融会社A社は韓国市場担当のブローカーを一時は7人雇用していたが、徐々に削減し、最近は2人まで減員した。資産運用業界関係者は「数年前は世界的な投資ファンドが韓国市場で8?12銘柄を選んで投資していたが、現在は5銘柄にも満たないことも多い。韓国企業の業績見通しが暗いため、韓国株式市場に対する期待感も低く、関心度も後退した」と話した。

人員削減の危機に直面したブローカーは新たな働き口を探そうとするが、歓迎されていない。ヘッドハンティング会社の代表は「韓国の金融機関もベトナムなど高成長市場に進出しようとしており、韓国株の専門家に対する需要はほとんどない」と語った。

韓国の資本市場の魅力が日に日に低下している。ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。国民年金のイ・チャンウ元基金運用本部長は「過去には外資系金融期間が韓国経済に投資すれば獲物があると考えて参入してきたが、現在は韓国でもうけるチャンスが減ったと判断し引き揚げている。韓国の資本市場の将来が懸念される」と話した。

■「韓国市場はカネにならない」

金融投資協会によると、韓国で営業している外資系資産運用会社は最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。世界的大手として知られるゴールドマン・サックス資産運用が2013年、JPモルガン資産運用が18年に韓国市場から撤退したのが代表的で、フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65％も減少した。

外資系資産運用会社の代表は「韓国に進出した当時は韓国市場の急成長を期待していたが、10年前も現在も似たようなものだ。韓国に残っている資産運用会社もファンドを新たに設定するのではなく、既存のファンドの管理にしか関心がない」と述べた。外資系金融機関の販売収益の大半を占める公募ファンドの市場が縮小したほか、外資系の比較優位がなくなったことも韓国市場からの撤退理由として挙げられる。過去には外資系の資産運用会社が海外の人気ファンドを単独で導入して販売し、人気を集めた。しかし、現在は韓国の金融機関も同様に海外ファンドを販売している。系列に市中銀行を持つ国内金融グループと比べ、販売網も不足している。

外資系資産運用会社の関係者は「収益が増えない中、ファンド販売のために『投資案内書』の作成など非中核業務に人員と費用を投入しなければならないため、韓国事業を放棄していると言える」と説明した。

■金融市場発展の障害を取り除け

外資系金融機関の撤退は韓国の金融市場の発展機会が消滅することも意味する。資本市場研究院の朴英錫（パク・ヨンソク）院長は「北東アジアの金融ハブになるという目標にも反する」と述べた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時から北東アジアの金融ハブを目指してきたが、金融の中心地としての競争力はむしろ低下している。英コンサルティング業者Z/YENが3月に発表した世界金融中心地ランキングによると、ソウルは世界112都市で36位にとどまり、2015年9月（6位）から30ランクも後退した。

香港、シンガポールは金融商品への投資で生じた利益や配当に全く課税しないが、韓国では海外ファンドを購入して利益が出た場合、配当所得税（15.4％）に加え、総合課税、健康保険料負担まで生じ、海外ファンドを中心に販売する外資系金融機関には不利だと指摘されている。

ブルックフィールド・アセット・マネジメントの公募ファンド部門代表を務めるキム・ヨンス氏は「韓国に進出した外資系資産運用会社は株式、債券など伝統的資産を運用し、公募ファンド主体の事業を展開してきたが、韓国市場の投資トレンドが私募ファンドや実物資産中心のオルタナティブ投資に変わり、苦戦するようになった」と語った。

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