韓国店頭市場コスダックの株価指標となるコスダック指数が29日、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以前の水準にまで低下した。韓国政府が掲げる「革新成長」に対する失望感と景気鈍化に対する懸念が市場に反映されたと分析されている。

　29日のコスダック指数は前週末に比べ4％下落し、618.78で引けた。メーンボードの韓国総合株価指数（KOSPI）も1.78％安の2029.48となり、2000ポイント割れが目前に迫ったが、下落幅はコスダック指数がはるかに大きかった。

　コスダック指数は直近3カ月で18％下落し、2017年4月14日（618.24）以来2年3カ月ぶりの安値水準を記録した。文大統領就任直前の指数水準である643.39に比べても4％安い。

　文在寅政権の発足当時、640前後で推移していたコスダック指数は昨年初めに一時900を超える水準にまで上昇した。韓国政府が「革新成長」を掲げ、中小・ベンチャー企業支援に取り組み、コスダック市場に対する期待感が高まったためだ。しかし、1年半で上昇分を吐き出し、政権発足以前の水準にまで下落した。

　要因としては、コーロンティシュージンの骨関節炎治療剤「インボサ」の許可取り消し、YGエンターテインメントのスキャンダルなど製薬バイオ、エンターテインメント業種が揺らいだほか、有望な革新企業のコスダック新規上場もなかったため、革新成長に対する期待感が失望感に転じたことが挙げられる。

　専門家は「革新の芽となるスタートアップ（設立初期の企業）も規制や利益集団の反対に阻まれ、成長機会を奪われている」と指摘した。政府が「革新成長」を掲げながら、自動車や宿泊施設のシェアリング、遠隔医療、遺伝子検査、ブロックチェーン、ビッグデータなど新規技術が既存の規制や利益集団と衝突するのを傍観しているとの見方だ。

　乗用車のシェアリングを手掛けるスタートアップ「タダ」は最近3−4カ月、新規の車両購入を取りやめ、事業拡大を中断した。韓国版のエアビーアンドビーとして注目されていた宿泊スタートアップ「タジャヨ」は2カ月前に警察の捜査を受けた直後、事実上廃業した。農家の空き部屋を長期で借り受け、民泊として運営したが、農漁村整備法違反に問われたからだ。

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7/30(火) 8:40配信 朝鮮日報記事