日本製品の不買運動が広がり、韓国企業にもび火している。

韓国3位のコンビニエンスストアブランド、セブン−イレブンを運営するコリアセブンは1日、加盟店経営者に「コリアセブンは大韓民国の企業です」とだいする告知文を送った。

「セブン−イレブンは日本企業だ」という顧客の抗議で店主らが困惑してることを受け、会社レベルで説明資料を配布した格好だ。

インターネット上では「米国にあるセブン−イレブン本社が日本企業の所有だ」という話が広がり、セブン−イレブンが不買運動の対象になった。

これについて、セブン−イレブン関係者は「本社は日本企業が大株主だが、法人税を米国に支払うなど米国企業であり、韓国のセブン−イレブンはロッテ持株が株式の80％を保有する韓国企業だ」とし、不買運動で約9700人の加盟店主が被害を受けかねないと指摘した。

また、食品大手のオトゥギはインスタントご飯の容器の一部に日本製を使用したことで不買運動の対象リストに上った。

東遠はインスタントご飯の味を改良するために入れた酸素吸収剤の一部が日本製で、CJ第一製糖のカップご飯は添加物の一部が日本製だ。

食品メーカー関係者は「不買運動の対象にならないため、食品メーカーは一部の日本製原材料を国産品に切り替える作業を進めている」と説明した。


2019/08/05 08:20
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/05/2019080580005.html

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