日本による植民地時代に強制的に徴兵された兵士らの遺族らが、韓国政府が韓日請求権協定で日本から受け取った資金を被害者に支払わなければならないとして、憲法裁判所に訴えを提起しました。

日本による強制徴兵被害者の遺族83人は14日、政府が1965年に日本から受け取った資金を、遺族に支払うための法律を制定しなかったのは憲法に違反している」として、憲法に反する立法の不作為だったことの確認を求める「憲法訴願」を憲法裁判所に提出しました。

遺族らは、「日本による植民地時代に、日本は国家総動員法にもとづいて一般の韓国人を兵士などとして動員した。日本の人倫に反する犯罪によって被害を受けただけでなく、日本から受け取った請求権による資金すらも韓国政府に奪われる被害を受けた」と主張しています。

韓国政府は1965年に日本との間で韓日請求権協定を結び、日本から5億ドルを受け取ったにもかかわらず、強制徴兵被害者には賠償が行われませんでした。

遺族らは、「被害者が請求権資金に対する直接請求権を持つにもかかわらず、韓国政府がこれを被害者に支払わずに経済協力資金として使ったことは、被害者の命の代償の横領だ」としており、この資金を取り戻す手続きを行う必要があると話しています。


2019-08-14 14:02:42
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&;Seq_Code=73024